帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
◎竹川暢市民活動課長 行政サービスに関してですが、12月１日の制度の実施に合わせまして、市営住宅の入居が可能になったというところが、今直近では一番新しいということになりますので、行政サービスとしては、今いろいろ棚卸しをして、今後手続も含めてどうしていくかということになろうかと思いますが、一点、行政の取組みばかりでは、やはり多様な性に関する理解が進んでいかないということもございますので、今民間企業様への
◎竹川暢市民活動課長 行政サービスに関してですが、12月１日の制度の実施に合わせまして、市営住宅の入居が可能になったというところが、今直近では一番新しいということになりますので、行政サービスとしては、今いろいろ棚卸しをして、今後手続も含めてどうしていくかということになろうかと思いますが、一点、行政の取組みばかりでは、やはり多様な性に関する理解が進んでいかないということもございますので、今民間企業様への
制度が変わって、全国的に見てですけども、民間企業の参入など、規制緩和が進められた影響が考えられるのではないかと思います。やはり、保育士を確保して質を上げることが必要だと思います。旭川では、支援員制度ができて周辺業務を担っていただいているとは思いますが、保育士の処遇を改善して、安心できる保育現場にしていくことが必要だと私は思います。
また、定年引上げに伴う給料月額７割措置につきましては、基本給の水準は勤続期間等の諸要件を考慮して決定することから、同じ職務と責任を有する職員であってもその額に差が生じることは予定されていること、また、公務員の給与は、社会一般の情勢に適応し、変更する原則を踏まえまして、民間企業における高齢期雇用の実情を考慮し、設計されたものと国から示されてございます。
今コロナ禍で厳しい状況の中でもあるんですけれども、今後もこうした観光資源を十分活用、生かしながら、そういった今の交流人口の拡大でありますとか、それから温泉地域の活性化を図っていくということは重要であると思っていますし、民間企業により保育園もあります。ですので、そこに住んでいる方にとってもやっぱり住みやすい地域になるように、引き続き官民協力してまちづくりを進めたいという考えでおります。
現在、全国展開する民間企業が、当該制度の採択を受け、ポイント発行を行っておりますので、こうした民間企業の取組や動向など情報収集に努め、民間企業との連携についても検討してまいります。 ○議長（中川明雄） 高花議員。 ◆高花えいこ議員 北海道におきましては、ゼロカーボン戦略課があります。それに対して、本市の取組は、ゼロカーボンシティ旭川を宣言しましたけれども、漠然とした取組という印象がございます。
簡単に私からちょっと説明をすると、ファンドと民間企業と行政で課題に取り組むというところで、例えば介護予防事業のようなケースではファンドが資金と報酬を用意して民間事業者に事業を行わせ、それによって成果が得られたらその成果に対して自治体がファンドに報酬を払うというところです。申し上げたポイントのファンドはそもそも使えるのかというところもありましょうし、利益が実際に数字として上がってくるのか。
また、社会貢献の一環として支援物資の供給を民間企業に呼びかける考えについても伺います。 ○議長（花田和彦） 加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問のうち、１点目の聞き取り調査などについてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、物価が高騰する中で、ひとり親家庭の方は一層厳しい環境におかれているものと承知しております。
また、ボールパーク新駅の検討状況と、いまだ棚上げされたままであるJR上野幌駅の駅舎改築と周辺開発状況について、札幌市や民間企業との情報交換の状況はどうであるか伺います。 ②環境保全と景観づくり条例について。
また、現在、大学や民間企業と廃棄物やバイオマス資源の循環による採算性を持つ社会システムの開発について意見交換を行っておりますので、こうした産学との連携を継続することで、石狩の地域特性に応じた資源の循環が具現化できるよう、研究してまいりたいと考えております。 もう一つがごみの認識を改める必要があるのではということでありました。衛生センターの二酸化炭素の排出量は、市全体の施設の９０％を占めております。
保健所やハローワーク等の公的機関や民間団体、民間企業、ＮＰＯ等の参画により、官民の枠を超えて広く関係機関が連携、協働するとともに、複合的な課題を抱える当事者や家族に対する伴走支援に向け、医療、福祉、教育、就業等の必要な支援が、早期に、切れ目なく一体的に提供される仕組みを構築し、持続的に機能するために、担当課が着実な管理運営を図るべきであります。
これに関して、確かに安く上がったからいいということは、一つの事実としてありますけれども、これ予算額と決算額が余りにも開きがあるということは、民間企業ではこれは大問題になります。やっぱりお金というのは市民の血税から拠出している事業ですから、JR北海道から費用の明細が提出されてしかるべきと考えます。もしそうでなければ、もっと具体的な内容を求めていくべきではないでしょうか、見解を伺います。
この課題解決に向けて、農村部では農地中間管理機構による農地の集積・集約や、民間企業等の農業参入等を積極的に進めようとしているが、その担い手の確保が困難な状況となっている。実際に、我が国の農家人口は、１９９０年からの１０年間で２割以上減少しており、地域類型別では都市的地域の減少割合が大きい。
◎保健所地域保健担当部長（向井泰子） 諸外国の状況につきましては、約１０年前から、アメリカやカナダ、ヨーロッパにおいて、香りのする製品を一切使用しない、あるいは、極力、香りを抑える方針として、フレグランス・フリー・ポリシーやロー・セント・ポリシーの概念が普及し始め、公共施設や民間企業、学校や病院などにおける取組事例があるものと承知しております。 ○副議長（えびな信幸） 江川議員。
次に、住まいに関し、ユニバーサルデザイン住宅補助金の申請手続の簡素化により利用促進を図る考え、市民ニーズを踏まえた住まいの支援制度の在り方を検討する考え、補助の拡充や民間企業と連携し空き家の利活用を図る考え、市営住宅の応募状況に応じた入居要件見直しの考え、市営住宅家賃滞納者の困窮状況を把握し必要な支援につなげる考えなど。
次に、住まいに関し、ユニバーサルデザイン住宅補助金の申請手続の簡素化により利用促進を図る考え、市民ニーズを踏まえた住まいの支援制度の在り方を検討する考え、補助の拡充や民間企業と連携し空き家の利活用を図る考え、市営住宅の応募状況に応じた入居要件見直しの考え、市営住宅家賃滞納者の困窮状況を把握し必要な支援につなげる考えなど。
◎農林水産部長（松浦眞人） マグロの混獲回避に対する市の取組についてのお尋ねですが、本市におきましては、これまでも民間企業や大学などによる定置網の改良状況の把握に努めてきたところでありますが、現在のところ、本市の定置網の生産規模や構造、漁獲される魚の種類などに適した技術の開発には至っていないことを確認しているところです。 以上でございます。
欠員の状況といたしましては、他自治体や民間企業との競合などから、特に、計画的な人員確保が困難な状況である土木及び建築部門の技術職が欠員となっているところであり、また、計画を下回る限られた職員数の中で、新型コロナウイルス感染症対策をはじめとした新たな行政課題への対応に向けた組織体制の変更などにより、一般的に事務職員が欠員となっている部署が発生しているところであります。
バイオについても他の再生エネルギーについては、等しく再エネという位置づけの中で、何とか民間企業に来ていただいて、それがＲＥ１００ゾーンで言うところの、そこで発生したものをそこの企業さんで使うということを、今、私どもも目指していることであります。 ですから、その中において、たまさか一般海域における洋上風力というのはロットが大きいから、そう思われるのかもしれません。
３番目に、今後、市の取組と並行し市内の民間企業、商業施設の皆さんにも協力をいただきながら、サニタリーボックスの設置を進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（花田和彦） 鎌田副市長。 ◎副市長（鎌田英暢） ただいまの御質問に私からお答えしたいと思います。
◆１５番（木幡裕之議員） 答弁から、食がキーワードということは考えられましたが、そこで本年７月24日の地元紙に、2018年から帯広市と民間企業で立ち上げたｔｏｋａｃｈｉ ｆｉｅｌｄ ａｃｔｉｏｎ Ｌａｂの取組みの記事が出ておりました。全国各地の大学生が十勝を訪れ、地元企業の経営問題の解決に挑戦するプロジェクトが展開されており、まさに十勝ファンの開拓に寄与している内容と拝見いたしました。